公認会計士試験

公認会計士は国家資格であり、資格を得るには金融庁・公認会計士・監査審査会の実施する国家試験に合格しなければならない。その難易度は司法試験、不動産鑑定士などと並んで高いといわれる。国家試験を総称して3大国家試験とよばれることがある。

2006年度以前

1次試験から3次試験まであり、1次試験は大学卒業又は大学で一定の単位を取得した者、司法試験もしくは1次試験に合格した者は免除される。
2次試験は短答式試験と論文式試験からなり、論文式試験は短答式試験に合格しなければ受験することができない。短答式試験は例年5月最終日曜日に試験時間で実施され、簿記、財務諸表論、原価計算、監査論、商法の5科目から50問（1科目10問）出題される。論文式試験は短答式試験の5科目に選択科目2科目（経済学、民法、経営学から2科目選択）の7科目について、例年8月最終週の火曜日から3日間にわたり実施される。試験時間は各科目2時間で計14時間。1次から3次まである公認会計士試験の中で最も難しいのは2次試験であり、2次試験に合格すると会計士補になれる。2次試験合格後、1年以上の実務補習、2年以上の実務経験を経て3次試験を受験し、これに合格すれば公認会計士になれる。試験制度に変わる。
現行試験と短答式試験と論文式試験からなるが、以下の点で異なる。
現行試験で1次から3次まで3段階に分かれて試験が、1回に簡素化。
短答式試験は2日行われ、財務会計論180分40問、管理会計論・監査論・企業法各90分・20問出題される。
3日間行われ、試験科目は会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目（経済学、民法、経営学、統計学から1科目選択）。
会計学は科目は各120分、大問2問づつ出題される。 短答式試験に合格したものの、論文式試験に不合格となった場合、2年間短答式試験が免除される。
合否は全科目の総合得点で判定されるが、総合得点で不合格となった場合であっても、特定の科目で60％以上の得点を得て場合には当該科目につき2年間試験が免除される。
導入といえるが、税理士試験とは、一括合格が原則と合格有効期間が2年と限定されている点で異なっている。 会計専門職大学院修了者は短答式試験のうち財務会計論、税理士試験の簿記論・財務諸表論の2科目合格者は短答式試験のうち財務会計論、不動産鑑定士資格保有者はうち選択科目（経済学と民法のどちらか）の受験が免除されるなど、新たな免除規定が設けられている。
旧2次試験に当たる試験の合格者は「会計士補」とは呼ばれず、「公認会計士試験合格者」と呼ばれるようになる。
3次試験は無くなったが、公認会計士となるには実務経験を積み、3次試験の代わりとなる試験に合格しなければならないので、試験合格後は旧来と大差はない。