貯蓄ゼロ世帯

貯蓄ゼロ世帯

貯蓄ゼロ世帯とは、貯蓄がゼロの世帯をいう。

貧困と社会的格差が拡大する小泉政治の「弱肉強食」「競争万能」の路線。

　
生活保護世帯は増え続け百万世帯を突破、教育扶助・就学援助（修学旅行費や学用品の援助）を受けている児童・生徒は１２・８％に、貯蓄ゼロ世帯は２３・８％にまで激増。

この事実を前に、これまで小泉「改革」を推進してきた自民、公明や、「改革」競争をしてきた民主党も含め、衆参の代表質問では、すべての政党が「格差拡大」の問題をとりあげた。

４分の１の世帯が貯蓄を持っていない計算となる。日銀などで構成する金融広報中央委員会の「二〇〇五年家計の金融資産世論調査」です。

貯蓄ゼロ世帯は二三・八％。預貯金のほか証券・生命保険を含めて貯蓄ゼロという状況。

貯蓄保有世帯をみても、一年前と比べて「減った」は四五・八％に上り、「増えた」は二〇・七％どまり。
世帯は六十代、七十代で際立って多く、それぞれ五〇・六％、四八・九％です。理由（複数回答）は「定期収入が減り貯蓄を取り崩した」（五一・三％）がダントツ一位。
「子供の教育費用、結婚費用の支出」「耐久消費財購入」が続きます。一方、株式や投資信託などリスク資産の保有を増やしている高額所得者がおり、貯蓄の二極化・格差が浮き彫りになっています。

働けど働けど賃金ダウン

しかし、残業時間は増える・・・・・・

　残業時間が長くなっているのに、賃金は減少──。
厚生労働省の毎月勤労統計調査でこんな傾向がはっきりしてきました。１０年前の９４年当時、残業時間は月１２・１時間でした。
０４年には１４・９時間となりました。４年間は連続して残業時間が増えました。現金給与総額は低下気味。
場合、２００４年は９８・０（４５万二１０５２円）という水準です。今、企業は利益をあげていますが、労働者の残業増や給与減がそれに貢献したことは明らか。