WILLCOM
NTTドコモが2008年1月7日に撤退を予定している事から、今後日本における唯一のPHS音声サービス事業者となる見込みである。
社名は2005年（平成17）2月に「DDIポケット」から改称した。
新社名はネットワーク"Wireless IP Local Loop"と、より快適で高い通信サービスを提供するという意志(WILL)、ワイヤレス通信が実現する未来(未来形のWILL)をワイヤレスコミュニケーション(Communication)を通じて実現する思い、という意味合いを象徴する形で名づけられた 。 子会社に、ウィルコムが80%出資する株式会社ウィルコム沖縄がある。その社名に由来して、一部ではDポ（ディーポ）などと呼ばれていた。
1994年に企画会社が設立され、同年に事業会社に移行後、1995年に事業を開始した。
他社PHS事業者による出力（および感度）が高い500ミリワットの基地局（建柱）を中心に整備した。他事業者はそれらの主要株主（NTTグループ、電力会社）の所有する電柱等の設備を利用してアンテナを設置できたのに対し、より少ない設置場所でエリアを確保する必要があったためとされる。
基地局が高出力であるために、サービス開始初期には設置が過密な地域において干渉が発生し、通話不能とトラブルが発生した。
高出力という特徴を生かし、他の同業各社に比べて利用可能エリアの拡大が早かったため、PHSではトップグループとなった。しかしながら、相互通話ができず、暫定接続以後も携帯電話←→PHS間の通話料も高額だった。
場合、通話エリアの面でも劣勢が指摘された。
間でポケットベルに代わり、PメールなどのSMS機能が充実し低価格でもあった「ポケット電話」
急速な普及を見たが、その反面「PHSは子供のもの」対抗策としてDDIポケットは、ハンドオーバー処理を高速化し、通話安定性を向上した「H"（エッジ）」、その翌2000年には「H"」端末に、当時としてはおよびダイバシティアンテナを搭載した「feelH"（フィールエッジ）」を、ともに名称で発売した。ほか、ロゴ全体でDDIポケットの基地局のアンテナを形取り、H（エッチ）に濁点をつけて「エッヂ」と読ませたものである。また、ハイスピード、ハイクォリティーの頭文字のＨが2つでH"と読ませるなど複数の意味をもつ[6][7]。
この時は、「PHS」という名称を積極的に用いていない。これは、「簡易型携帯電話」とも表記されていたPHS全体のブランドイメージ低下を払拭しようとの対策であった。当時の携帯電話と比較して音質面では優れていたものの、一般的消費者への浸透をみることはなかった。その他の諸事情も併せ、結果的に契約者数の減少傾向に確実な歯止めを掛けられずにいた[8]。
WILLCOM パケット定額制
携帯電話への対抗策として、1997年4月1日、2G携帯電話に比して高速な通信速度（64kbps）が可能なデータ通信を前面に打ち出すことになり、PIAFS1.0に準拠した回線交換方式32kbpsの通信を開始[9]。1999年7月30日には、ベストエフォート方式を採用したPIAFS2.1規格を導入して64kbpsの通信が可能となる[10]。 全国ほぼ一斉に64kbps通信のサービス開始を可能としたため、他社PHSと比較して優位に立った。これは、他社はハードウェアの交換作業が伴ったのに対し、DDIポケットはリモートでのソフトウェアアップグレードという方法で対応できたためである。
エアーエッジカード
エアーエッジフォンさらに、2001年6月1日、パケット通信サービス「AirH"（エアーエッジ、後のAIR-EDGE ）」を開始[11]。定額制で最高32kbps（翌年には最高128kbpsもサービスイン）のパケット通信が可能なことから、モバイル利用ユーザを中心に大ヒット。そのおかげでようやく契約者数の減少に歯止めを掛けることができた[12]。前述した最高64kbpsの回線交換方式のデータ通信も併せ、パソコンやPDAとの接続でのモバイルデータ通信定額制（後にパケット定額制へと繋がる）が可能であることを強みに、携帯電話との差別化に成功した。
音声通信にも引き続き新型機を発売しており、2002年9月に従来の「H"（エッジ）」機種でEメール使い放題を開始。2003年4月には「AirH" PHONE（エアーエッジフォン、後のAIR-EDGE PHONE）」を導入。音声端末単体でiモード等と同様のcHTMLを表示できるブラウザが、遅まきながらも導入された[13]。2004年5月に京セラから発売されたAH-K3001Vでは、日本国内の携帯電話・PHSで初めてフルブラウザのOperaを搭載した[14]。このヒットにより、300万弱で横ばいだった契約者数の底打ちに成功している。
なお、AirH" PHONEの開始に併せて、最初は台湾、次いでタイと、PHSの国際ローミングサービスも提供を開始した[15]。
WILLCOM 投資ファンドによる買収
2004年6月21日にアメリカ合衆国のカーライル・グループによる買収が発表され、同年10月1日に同社を筆頭株主とする新たな体制となった。買収額は2200億円[16]。
経営移行手続完了となる翌2005年1月1日時点での資本構成はカーライルが60%で筆頭株主、従来のDDIポケット（以下「旧DDIポケット」）の第2位株主で13.25%出資していた京セラ株式会社が30%、旧DDIポケットの筆頭株主で80.93%出資していたKDDI株式会社が10%となる（旧DDIポケットの株式の所有割合は2004年3月31日現在のもの）。
カーライル・グループが買収した動機付けとしては、PHS/AIR-EDGEのモバイルデータ通信市場での優位性や将来性、さらにそれらの中国/国際市場への展開も視野に入っていると考えられている。
2005年2月2日、ウィルコムへと社名変更した。この際、エアーエッジの表記も「AirH"」から「AIR-EDGE」へ変更された。これには社名変更に伴うブランドイメージの刷新という意味合いもあるが、「AirH"という表記では日本人以外はエアーエッジと読むことができない」という問題点に基づいたものであり、ウィルコムの筆頭株主であるカーライル・グループの意向が強く働いたとされている[17]。また、AirH"という命名の根拠であった元ブランドの「H"（エッジ）」に関しては表記の変更は発表されなかったことから、事実上「H"」ブランドの将来的な消滅を示唆するものとなった。
また同日、高速化サービス「AIR-EDGE MEGA PLUS」（旧トルネードWebサービスの改良版）を開始した。また、同年2月18日に256kbpsの定額データ通信サービス「AIR-EDGE[PRO]」を開始した。[18]。
WILLCOM 音声定額制
DDIポケットであった当時は、KDDIグループ内部における携帯電話auとの兼ね合いから、データ通信を中心にした事業展開を行っており、音声通話に対しては消極的だった。しかし、KDDIグループからの離脱に伴い、音声通話についても積極策に転じた。
2005年3月15日、ウィルコム（ウィルコム沖縄を含む）同士の音声通話定額制（メール定額を含む）プラン「ウィルコム定額プラン」を発表、2005年5月1日に開始した。また、ウィルコム定額プラン専用のデータ通信が定額制となるオプションプランも併せて導入。移動体通信としては日本国内初の通話定額制サービスの開始となった[19]。
音声定額制導入に伴って契約数は増加に転じ、2005年3月末までの契約数で（子会社ウィルコム沖縄を含めたグループ全体で）300万契約を取り戻した。その後も加入者数は増加し続け、2005年12月23日付けでDDIポケット時代の1998年7月に記録した、約361万件の過去最高契約数を更新した。その後2006年5月末に400万件、2007年3月末に450万件を突破した。しかし、2006年10月から携帯電話事業者間で始まった番号ポータビリティと、それに伴う料金値下げ競争（特にソフトバンクモバイルの定額プラン「ホワイトプラン」の影響が大きいとされる）から価格優位性が薄れ、またワンセグやおサイフケータイなど携帯端末の高機能・多機能化の流れにも取り残されて純増数が鈍化傾向となり、ついに2007年8月は純減となった。
なお、音声定額制導入に当たっては、NTT東西会社への接続料（アクセスチャージ）を削減するため、VoIP対応交換機（ITX:Ip Transit eXchange）[1]（PDF）を、高トラフィックな地域に優先的に導入している。[20]
また、KDDI傘下を離れたことに関係し、それまではできなかった、携帯電話と比較しての放出電磁波の低さなどを大きな売りとしてアピールできるようになっている。
WILLCOM 他事業者との事業提携強化
2005年12月1日より、「ウィルコムADSL」サービスをアッカ・ネットワークスのADSL回線のホールセールにより開始。ウィルコムのPHSサービスとの同時契約による割引なども導入[21]。
2006年2月1日より、テレマティクス（カーナビゲーションのインターネット接続）分野でHondaインターナビと協業、「カーナビ専用定額サービス」を開始。月額1,050円のカーナビ専用定額制を導入[22]。
2006年3月1日より、J:COMとの提携により、ウィルコムのPHSサービスを、「J:COM MOBILE」としてJ:COMが再販。同社の固定電話サービス「J:COM PHONE」のオプションサービス「とくとく・トーク」に加入すると、J:COM MOBILEへの通話料を割り引く[23]。
2006年6月1日より、NTTコミュニケーションズとの提携により同社の無線LANサービス「ホットスポット」を、「ウィルコム無線LANオプション」としてウィルコムが再販[24]。
WILLCOM 高度化PHS開始
2006年2月23日より高度化PHSであるW-OAM方式の採用により、最大408kbpsの通信速度サービスを開始[25]。今後さらに1.5Mbps以上のデータ通信サービスを提供する計画もある[26]。
また、2006年末以降発売の音声通話型端末では、音声通話においてW-OAM方式の一種であるBPSKによる通信方式にも対応したものが増えている。（後述）
PHS高度化対応アンテナ基地局 2007年
高度化PHS対応基地局本体（京セラ製）2007年 ※下の白い箱は無停電電源装置（UPS）
都心部のビル屋上に着々と導入が進むPHS高度化対応アンテナ基地局 2007年
WILLCOM サービスエリア等
人口カバー率については、2004年1月に97%を達成し[27]、2006年3月に99%を達成[28]。
実際には、大都市・都市の辺縁部や地方市町村の周辺部、居住者が少ない村落、山間、山岳、海上などはエリア外となる事が多い。PHSの特性上、1つの基地局のカバーエリアが携帯電話よりも狭く、数多くの基地局を建てなければならないため、エリア展開上不利になっている。
また、通信に利用している電波の周波数（1.9GHz）の性質上、屋内への電波の到達性が低く、障害物による減衰が大きい。そのため、屋内へのアンテナ（ナノセルシステム[29]など）設置や、スキー場などスポット的なエリア化などの小回りは効くものの、圏外となる空白地帯（いわゆるエリア内の穴）は、800MHz帯の携帯電話に比較して多い。
開始当初は、利用者その他からの「つながらない」「すぐ切れる」との批判が多かったが、今日では、問題は少なくなってきている。高感度・高指向性アンテナや、アダプティブアレイ技術の採用など、基地局の性能は当初よりも大幅に向上している。また高速ハンドオーバー（前述「H"(エッジ）」の項を参照）の採用などにより、一般道路や普通電車などでの移動中でも音声通話は概ね可能となり、データ通信（ウェブ・メール他）ならば高速道路や在来線特急電車等の移動中でも利用できる場合がある。
音声通話型端末では、音声通話においてBPSKによる通信方式にも対応するものが増えている。
これにより、W-OAM対応エリアにおいては、音声通話が可能となっている 。
WILLCOM 料金体系
WILLCOM 料金プラン
原則としてデータ通信専用端末、音声端末のいずれでも、データ通信端末向け・音声端末向けいずれの料金プランも契約可能である。
料金課金条件がため注意が必要である。8xパケット方式に端末において付く料金プランを契約しようとすると、（無駄かつ無意味であるため）拒否される。場合は、料金プランにかかわらず、標準コース扱い（標準コース契約から一般電話にかけた場合）の通話料金が適用になる（定額制の対象外）。
そのため、「ウィルコム定額プラン」の通話相手に掛ける場合は留意が必要である。
詳細については公式ページを参照するか、ウィルコムプラザ，ウィルコムカウンターにて確認のこと。
つなぎ放題[4x]、つなぎ放題[PRO] ネット25、ネット25[PRO] パケコミネット
なお、パケコミネット[PRO]という8xパケット方式通信が可能なパケット準定額・従量制コースも、各種公式資料においても明確にはされていないが、実際は契約可能である。
データ通信については月に21,000円以上は課金されない（パケット安心サービス）。料金プランを総称して「AIR-EDGE系料金コース」と呼ぶ場合がある。
後述のアクセスチャージは加算されない。課金条件や利用条件などは項目も参照のこと。
音声通話料は1.5倍。
ウィルコム定額プランを除いた料金プランでの、固定電話・IP電話・PHS宛の通話では、通話料とは別にPHS特有のアクセスチャージとして、接続料が1通話あたり10.5円別途加算される。
通話料の倍数が料金プラン（昼得、データパックmini）では接続料にも倍数が掛けられる。携帯電話宛にはアクセスチャージは加算されない。接続型（独自網）アステルへの場合は、接続料は21円となる。
ヤマト運輸のコールセンター（一部地域を除いてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ回線を利用）などが前者に該当する。通話相手の番号帯がNTT東西・KDDI（旧・パワードコムから継承したものを除く）から引き継いだ場合は接続料はままである。
※音声系コースでは、ウィルコム定額プランを除きデータ通信を行った場合の通信料（パケット通信料）が割高に設定されているので注意が必要である。
ウィルコム定額プラン
月額基本料2900円
全てのPHS宛通話（070で始まる局番）が話し放題。
一通話2時間45分を過ぎると通話料金が発生してしまう。通話相手の料金プランは問わない。前述のアクセスチャージは加算されない。音声通話料は2倍。
お気軽コース 月額基本料をさらに安くする（税抜1,350円[32]）代わりに、固定電話・PHS宛の音声通話料は2倍。
2000年6月30日をもって新規受付を終了した。
着信は制限なし。通話料は標準コースと同じ。変更が可能となり、手数料は2,100円である。市外局番が事情で変更される場合にも、単なる桁ずらしではない（桁数が増える、一部の数字が変わる。例0460-E-FGHJ→0460-8E-FGHJ = 神奈川県足柄下郡箱根町。平成19年2月25日変更）と、必然的に手数料2,100円が発生する。
局番が4桁になった際（06-CDE-FGHJ→06-6CDE-FGHJ）には、電話機の変換機能で対応が可能だった。
登録番号変更が可能。
加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
WILLCOM オプションサービス
ウィルコム定額プラン向け
リアルインターネットプラス
データ定額
以上の2オプションサービスについては項目を参照。
通話パック（PHS以外への一定時間までの通話に対するパック料金[34]。なお、2007年3月1日より、同パックの余った無料通話分を6300円を限度として無期限に自動繰り越しするサービスが開始[35]。但し、データ定額契約の場合は10万パケットを超えたパケットの従量課金部分には充てる事が出来ない。パケット接続（PC・電話機両方）によるパケット通信を通話パックに適用させる為にはリアルインターネットプラス及びデータ定額の契約が無い状態のウィルコム定額プランのパケット料金 0.021円/パケット の状態でしか適用できない。PIAFS接続はデータ定額等の有無に関わらず通話パックの対象となる。 一般的なオプション
オプションメール放題
オプションメール放題&トーク割
年契＋メール割引サービス
PHSサービス以外のオプションサービス
ウィルコム無線LANオプション
この節は、書きかけです。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
WILLCOM 割引サービス
各種条件により適用の可否があるため、公式ウェブサイト等で確認のこと。
年間契約割引
長期割引
「A&B割」
AIR-EDGE系料金コース（つなぎ放題《各種》、ネット25《各種》、パケコミネット）の場合で、同一人（住所と名字が同一）がウィルコム指定プロバイダのブロードバンド料金コースに契約している場合、基本料金が15%割引。申し込み要。
複数割引
ウィルコムの契約回線が同一名義で複数の場合、各契約回線ごとに200円割引。申し込み要。
ファミリーパック
マルチパック
同一名義で複数台の端末、あるいは端末とウィルコムADSLサービスを契約した場合の割引制度。
ハートフルサポート
契約者が満60歳以上・「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」を受けている人・医療機関または社会福祉事業者に勤務のいずれかに当てはまる場合、ウィルコム定額プランの月額料金が2,200円に割り引かれる。満60歳以上の割引は（契約期間中に達した場合も含めて）自動的に適用、他は申告が必要。
10台以上の法人契約の場合、医療・福祉機関だと通常の法人割引（2,200円）からさらに割り引かれて1回線あたり月額2,000円になる[36]。
W-VALUE割引
W-VALUE SELECTの節を参照
この節は、書きかけです。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
WILLCOM W-VALUE SELECT
電話機をW-VALUE SELECT用販売価格にて一括または24回払いで購入すると、以下の特典を受けることができる。
W-VALUE割引
「W-VALUE SELECT」を利用して電話機を購入した場合に、利用料金の割引を毎月一定額を上限に24か月にわたって受けることができる。なお、W-VALUE割引適用期間中に機種変更や解約をすると、割引は終了するので、従前の方法で購入した場合に比べ支払い総額が高くなる恐れがある。
W-VALUEサポート
24か月間、故障の際の修理費用（水没全損時除く）・全損や紛失の際の再購入費用（２万円上限）を年一回までウィルコムが補助する。
導入時は機種変更に対してのみ提供していたが、後に新規購入時にもW-VALUE SELECTを利用できるようになった。
先行するソフトバンク「スーパーボーナス」同様、利用者の電話機購入初期費用を抑えるとともにキャリア（この場合はウィルコム）のインセンティブ負担を確実に回収するものとなっている。なお、ソフトバンクの場合と異なり、利用者の契約する料金プランやオプションによってもW-VALUE割引の上限額が変動する点に注意を要する。
この節は、書きかけです。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
WILLCOM 沿革
1994年（平成6）7月1日
株式会社ディーディーアイポケット企画設立。
1994年（平成6）11月
株式会社ディーディーアイポケット企画が商号をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に変更。
ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社設立。
ディーディーアイ東北ポケット電話株式会社設立。
ディーディーアイ北陸ポケット電話株式会社設立。
ディーディーアイ東海ポケット電話株式会社設立。
ディーディーアイ関西ポケット電話株式会社設立。
ディーディーアイ中国ポケット電話株式会社設立。
ディーディーアイ四国ポケット電話株式会社設立。
ディーディーアイ九州ポケット電話株式会社設立。
1995年（平成7）7月1日
ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社がサービス開始。
ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社がサービス開始。
1995年（平成7）10月20日
ディーディーアイ東北ポケット電話株式会社がサービス開始。
ディーディーアイ北陸ポケット電話株式会社がサービス開始。
ディーディーアイ東海ポケット電話株式会社がサービス開始。
ディーディーアイ関西ポケット電話株式会社がサービス開始。
ディーディーアイ中国ポケット電話株式会社がサービス開始。
ディーディーアイ四国ポケット電話株式会社がサービス開始。
ディーディーアイ九州ポケット電話株式会社がサービス開始。
1996年（平成8）11月20日
Pメールをサービス開始。
1997年（平成9）4月1日
32kbpsデータ通信をサービス開始。
1998年（平成10）11月6日
PメールDXセンターを設置し、Eメールとコンテンツサービスの提供開始。
1999年（平成11）7月12日
「H"」をリリース。
1999年（平成11）7月23日
64kbpsデータ通信(PIAFS2.1)をサービス開始。
2000年（平成12）9月22日
「feelH"」をリリース。
2000年（平成12）1月1日
ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続会社として地域会社8社を合併し、商号をディーディーアイポケット株式会社に変更。
2000年（平成12）5月16日
PRIN (PRovider INcluded) を開始。
2001年（平成13）6月1日
AirH"（ネット25）を開始。
2001年（平成13）8月29日
AirH"（つなぎ放題コース）を開始。
2002年（平成14）3月26日
AirH"（オプション128）を開始。
2002年（平成14）9月10日
Eメール使い放題（エッジｅメール放題）を開始。
2003年（平成15）4月
AirH" PHONE、台湾での国際ローミングのサービス開始。
2003年(平成15）12月 タイ王国での国際ローミングサービス開始。
2004年（平成16）10月1日 カーライル・グループを筆頭株主とディーディーアイポケット株式会社が発足。
2004年（平成16）12月3日 株式会社ウィルコム沖縄（英文：WILLCOM OKINAWA, Inc.）を子会社として沖縄電力と共同で設立。
2005年（平成17）1月25日 子会社ウィルコム沖縄、沖縄電力からアステル沖縄の事業を譲り受け、本体より事業開始。
2005年（平成17）2月2日 商号を株式会社ウィルコム（英名：WILLCOM, Inc.）に、「AirH"」の名称表記を「AIR-EDGE」に変更。
2005年（平成17）2月18日 AIR-EDGE[PRO]（256kbps通信サービス：サービス標記「8x」）を開始。
2005年（平成17）5月1日 音声通話定額制サービス「ウィルコム定額プラン」を開始。
2005年（平成17）7月1日 「ウィルコム定額プラン」専用のパケット定額制オプション「リアルインターネットプラス[1x]」を開始。
2005年（平成17）10月17日 公式オンラインショップ「ウィルコムストア」開設。
2005年（平成17）10月20日 「ウィルコム無線LANオプション」およびスマートフォン「W-ZERO3」を発表。
2005年（平成17）10月27日 ジュピターテレコムとのMVNO提携を発表。
2005年（平成17）11月1日 ホームアンテナのレンタルサービスを開始。
2005年（平成17）11月25日 「WILLCOM SIM STYLE」、「WX310シリーズ」をリリース。
4xパケット方式・段階的パケット定額制オプション「データ定額」を開始。
2005年（平成17）12月1日 「ウィルコムADSLサービス」、「電話会議サービスAIR-CONFERENCE」を開始。
セット料金プラン「マルチパック」の適用開始。
2005年（平成17）12月14日 スマートフォン「W-ZERO3」をリリース。
2006年（平成18）2月1日 Hondaインターナビ向けにカーナビ専用のネットワーク接続定額制を開始。
2xパケット方式の標準化（従来の1xパケット方式料金コースと同等料金で2xパケット方式が利用できるようになり、高速化。） 2006年（平成18）2月23日 高度化PHS通信規格「W-OAM」の開始。
2006年（平成18）3月14日 モバイルブログ「W+BLOG」を開始。
2006年（平成18）4月6日 ウィルコム位置検索サービスを開始。
サービスは存在したが、このサービスでは、被検索側に現行端末メーカーの多くの端末が対応し、検索表示側はHTML対応ブラウザでも対応する。 2006年（平成18）4月24日 ウィルコム国際電話サービスを開始。
国際通話には提携国際電話会社への契約・登録等が必要であったが、開始により、識別番号010以下のダイヤルのみで、事前登録不要で利用可能となる。通り、旧法人・DDIポケットと現法人・ウィルコムとで設立年月日が異なり、かつ現法人の方が旧法人よりも古い。
太字は、その時点で一般利用者が直接の契約関係を持つ会社である。
2004年（平成16）9月末時点 ディーディーアイポケット株式会社（以下、旧DDIポケットとする。）は京セラ等の子会社として存在していた。
カーライル・グループ、京セラ等が出資するコンソーシアムの子会社としてカーライル・ジャパン・ホールディングス・セブン株式会社（以下、セブンとする。）が、さらにその子会社としてカーライル・ジャパン・ホールディングス・シックス株式会社（以下、シックスとする。）が存在しており、これらは休眠状態にあった。 2004年（平成16）10月1日 分社型吸収分割により旧DDIポケットのPHS事業をシックスが承継し、シックスの株式が旧DDIポケットに割り当てられた。
シックスが商号をディーディーアイポケット株式会社（以下、DDIポケットとする。）に変更。現法人の設立日は、シックスの設立日となっている（設立時の名称はジーエルグローリーリーシング有限会社）。 2004年（平成16）10月5日 旧DDIポケットが商号を飯田橋フェニックス企画株式会社に変更。
2004年（平成16）10月15日 飯田橋フェニックス企画がDDIポケットの株式をセブンに譲渡。
2005年（平成17）1月1日 DDIポケットがセブンを合併し、カーライル・グループ、京セラ等の子会社となる。
2005年（平成17）2月2日 DDIポケットが商号を株式会社ウィルコム（英名：WILLCOM, Inc.）に変更。
2005年（平成17）3月18日 飯田橋フェニックス企画の清算が完了。
2005年1月25日にアステル沖縄を継承するための新会社「ウィルコム沖縄」がDDIポケットと共同出資により設立された。
WILLCOM 地域会社時代
ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社
北海道
ディーディーアイ東北ポケット電話株式会社
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県 ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県 ディーディーアイ北陸ポケット電話株式会社
富山県、石川県及び福井県 ディーディーアイ東海ポケット電話株式会社
岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県 ディーディーアイ関西ポケット電話株式会社（本社は京都市） 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県 ディーディーアイ中国ポケット電話株式会社
鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県 ディーディーアイ四国ポケット電話株式会社
徳島県、香川県、愛媛県及び高知県 ディーディーアイ九州ポケット電話株式会社
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県
WILLCOM 現在
※2005年3月8日現在。
会社として独立しては業務としては料金プランなどが存在する)。
サービスセンターへの電話連絡にて行うのが原則となる。
あったが、現在は全て伏せられている。36森ビル 北海道サービスセンター
〒060-0001 北海道札幌市中央区北一条西3丁目3 札幌ＭＮビル 東北サービスセンター
〒983-8549 宮城県仙台市宮城野区榴岡1丁目2-1 イーストンビル 関西サービスセンター
〒530-8338 大阪府北区中之島3丁目2-18 住友中之島ビル13Ｆ 九州サービスセンター
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1丁目6-8 天神ツインビル10Ｆ
WILLCOM 通信端末
WILLCOM 主な参画メーカー京セラ 略称「K」 日本無線 略称「J」 三洋電機 略称「SA」 WX310SA他 NECインフロンティア（旧社名：日通工） 略称「N」 セイコーインスツル（旧社名：セイコーインスツルメンツ 2004年9月1日に社名変更） 略称「S」 ネットインデックス（旧社名：本多エレクトロン 2005年10月1日に社名変更） 略称「IN」「H」 （前者は社名変更後、後者は社名変更前にそれぞれ発売されたもの。） シャープ 略称「SH」 バンダイ 略称「B」 アルテル 略称「AL」 ハギワラシスコム 略称「HA」 ケーイーエス 略称「KE」 東芝 略称「T」 2007年4月12日再参入発表、同年7月上旬に「WX320T」発売予定。
WILLCOM 過去に参画していたメーカーアイワ AP-A102
カシオ PM-C101
ケンウッド ISD-E7他
富士通 AH-F401U Panasonic（九州松下電器、現パナソニック コミュニケーションズ） KX-HV210他。
2007年春に「会議用スピーカーホン」で再参入。
社名は2005年（平成17）2月に「DDIポケット」から改称した。
新社名はネットワーク"Wireless IP Local Loop"と、より快適で高い通信サービスを提供するという意志(WILL)、ワイヤレス通信が実現する未来(未来形のWILL)をワイヤレスコミュニケーション(Communication)を通じて実現する思い、という意味合いを象徴する形で名づけられた 。 子会社に、ウィルコムが80%出資する株式会社ウィルコム沖縄がある。その社名に由来して、一部ではDポ（ディーポ）などと呼ばれていた。
1994年に企画会社が設立され、同年に事業会社に移行後、1995年に事業を開始した。
他社PHS事業者による出力（および感度）が高い500ミリワットの基地局（建柱）を中心に整備した。他事業者はそれらの主要株主（NTTグループ、電力会社）の所有する電柱等の設備を利用してアンテナを設置できたのに対し、より少ない設置場所でエリアを確保する必要があったためとされる。
基地局が高出力であるために、サービス開始初期には設置が過密な地域において干渉が発生し、通話不能とトラブルが発生した。
高出力という特徴を生かし、他の同業各社に比べて利用可能エリアの拡大が早かったため、PHSではトップグループとなった。しかしながら、相互通話ができず、暫定接続以後も携帯電話←→PHS間の通話料も高額だった。
場合、通話エリアの面でも劣勢が指摘された。
間でポケットベルに代わり、PメールなどのSMS機能が充実し低価格でもあった「ポケット電話」
急速な普及を見たが、その反面「PHSは子供のもの」対抗策としてDDIポケットは、ハンドオーバー処理を高速化し、通話安定性を向上した「H"（エッジ）」、その翌2000年には「H"」端末に、当時としてはおよびダイバシティアンテナを搭載した「feelH"（フィールエッジ）」を、ともに名称で発売した。ほか、ロゴ全体でDDIポケットの基地局のアンテナを形取り、H（エッチ）に濁点をつけて「エッヂ」と読ませたものである。また、ハイスピード、ハイクォリティーの頭文字のＨが2つでH"と読ませるなど複数の意味をもつ[6][7]。
この時は、「PHS」という名称を積極的に用いていない。これは、「簡易型携帯電話」とも表記されていたPHS全体のブランドイメージ低下を払拭しようとの対策であった。当時の携帯電話と比較して音質面では優れていたものの、一般的消費者への浸透をみることはなかった。その他の諸事情も併せ、結果的に契約者数の減少傾向に確実な歯止めを掛けられずにいた[8]。
WILLCOM パケット定額制
携帯電話への対抗策として、1997年4月1日、2G携帯電話に比して高速な通信速度（64kbps）が可能なデータ通信を前面に打ち出すことになり、PIAFS1.0に準拠した回線交換方式32kbpsの通信を開始[9]。1999年7月30日には、ベストエフォート方式を採用したPIAFS2.1規格を導入して64kbpsの通信が可能となる[10]。 全国ほぼ一斉に64kbps通信のサービス開始を可能としたため、他社PHSと比較して優位に立った。これは、他社はハードウェアの交換作業が伴ったのに対し、DDIポケットはリモートでのソフトウェアアップグレードという方法で対応できたためである。
エアーエッジカード
エアーエッジフォンさらに、2001年6月1日、パケット通信サービス「AirH"（エアーエッジ、後のAIR-EDGE ）」を開始[11]。定額制で最高32kbps（翌年には最高128kbpsもサービスイン）のパケット通信が可能なことから、モバイル利用ユーザを中心に大ヒット。そのおかげでようやく契約者数の減少に歯止めを掛けることができた[12]。前述した最高64kbpsの回線交換方式のデータ通信も併せ、パソコンやPDAとの接続でのモバイルデータ通信定額制（後にパケット定額制へと繋がる）が可能であることを強みに、携帯電話との差別化に成功した。
音声通信にも引き続き新型機を発売しており、2002年9月に従来の「H"（エッジ）」機種でEメール使い放題を開始。2003年4月には「AirH" PHONE（エアーエッジフォン、後のAIR-EDGE PHONE）」を導入。音声端末単体でiモード等と同様のcHTMLを表示できるブラウザが、遅まきながらも導入された[13]。2004年5月に京セラから発売されたAH-K3001Vでは、日本国内の携帯電話・PHSで初めてフルブラウザのOperaを搭載した[14]。このヒットにより、300万弱で横ばいだった契約者数の底打ちに成功している。
なお、AirH" PHONEの開始に併せて、最初は台湾、次いでタイと、PHSの国際ローミングサービスも提供を開始した[15]。
WILLCOM 投資ファンドによる買収
2004年6月21日にアメリカ合衆国のカーライル・グループによる買収が発表され、同年10月1日に同社を筆頭株主とする新たな体制となった。買収額は2200億円[16]。
経営移行手続完了となる翌2005年1月1日時点での資本構成はカーライルが60%で筆頭株主、従来のDDIポケット（以下「旧DDIポケット」）の第2位株主で13.25%出資していた京セラ株式会社が30%、旧DDIポケットの筆頭株主で80.93%出資していたKDDI株式会社が10%となる（旧DDIポケットの株式の所有割合は2004年3月31日現在のもの）。
カーライル・グループが買収した動機付けとしては、PHS/AIR-EDGEのモバイルデータ通信市場での優位性や将来性、さらにそれらの中国/国際市場への展開も視野に入っていると考えられている。
2005年2月2日、ウィルコムへと社名変更した。この際、エアーエッジの表記も「AirH"」から「AIR-EDGE」へ変更された。これには社名変更に伴うブランドイメージの刷新という意味合いもあるが、「AirH"という表記では日本人以外はエアーエッジと読むことができない」という問題点に基づいたものであり、ウィルコムの筆頭株主であるカーライル・グループの意向が強く働いたとされている[17]。また、AirH"という命名の根拠であった元ブランドの「H"（エッジ）」に関しては表記の変更は発表されなかったことから、事実上「H"」ブランドの将来的な消滅を示唆するものとなった。
また同日、高速化サービス「AIR-EDGE MEGA PLUS」（旧トルネードWebサービスの改良版）を開始した。また、同年2月18日に256kbpsの定額データ通信サービス「AIR-EDGE[PRO]」を開始した。[18]。
WILLCOM 音声定額制
DDIポケットであった当時は、KDDIグループ内部における携帯電話auとの兼ね合いから、データ通信を中心にした事業展開を行っており、音声通話に対しては消極的だった。しかし、KDDIグループからの離脱に伴い、音声通話についても積極策に転じた。
2005年3月15日、ウィルコム（ウィルコム沖縄を含む）同士の音声通話定額制（メール定額を含む）プラン「ウィルコム定額プラン」を発表、2005年5月1日に開始した。また、ウィルコム定額プラン専用のデータ通信が定額制となるオプションプランも併せて導入。移動体通信としては日本国内初の通話定額制サービスの開始となった[19]。
音声定額制導入に伴って契約数は増加に転じ、2005年3月末までの契約数で（子会社ウィルコム沖縄を含めたグループ全体で）300万契約を取り戻した。その後も加入者数は増加し続け、2005年12月23日付けでDDIポケット時代の1998年7月に記録した、約361万件の過去最高契約数を更新した。その後2006年5月末に400万件、2007年3月末に450万件を突破した。しかし、2006年10月から携帯電話事業者間で始まった番号ポータビリティと、それに伴う料金値下げ競争（特にソフトバンクモバイルの定額プラン「ホワイトプラン」の影響が大きいとされる）から価格優位性が薄れ、またワンセグやおサイフケータイなど携帯端末の高機能・多機能化の流れにも取り残されて純増数が鈍化傾向となり、ついに2007年8月は純減となった。
なお、音声定額制導入に当たっては、NTT東西会社への接続料（アクセスチャージ）を削減するため、VoIP対応交換機（ITX:Ip Transit eXchange）[1]（PDF）を、高トラフィックな地域に優先的に導入している。[20]
また、KDDI傘下を離れたことに関係し、それまではできなかった、携帯電話と比較しての放出電磁波の低さなどを大きな売りとしてアピールできるようになっている。
WILLCOM 他事業者との事業提携強化
2005年12月1日より、「ウィルコムADSL」サービスをアッカ・ネットワークスのADSL回線のホールセールにより開始。ウィルコムのPHSサービスとの同時契約による割引なども導入[21]。
2006年2月1日より、テレマティクス（カーナビゲーションのインターネット接続）分野でHondaインターナビと協業、「カーナビ専用定額サービス」を開始。月額1,050円のカーナビ専用定額制を導入[22]。
2006年3月1日より、J:COMとの提携により、ウィルコムのPHSサービスを、「J:COM MOBILE」としてJ:COMが再販。同社の固定電話サービス「J:COM PHONE」のオプションサービス「とくとく・トーク」に加入すると、J:COM MOBILEへの通話料を割り引く[23]。
2006年6月1日より、NTTコミュニケーションズとの提携により同社の無線LANサービス「ホットスポット」を、「ウィルコム無線LANオプション」としてウィルコムが再販[24]。
WILLCOM 高度化PHS開始
2006年2月23日より高度化PHSであるW-OAM方式の採用により、最大408kbpsの通信速度サービスを開始[25]。今後さらに1.5Mbps以上のデータ通信サービスを提供する計画もある[26]。
また、2006年末以降発売の音声通話型端末では、音声通話においてW-OAM方式の一種であるBPSKによる通信方式にも対応したものが増えている。（後述）
PHS高度化対応アンテナ基地局 2007年
高度化PHS対応基地局本体（京セラ製）2007年 ※下の白い箱は無停電電源装置（UPS）
都心部のビル屋上に着々と導入が進むPHS高度化対応アンテナ基地局 2007年
WILLCOM サービスエリア等
人口カバー率については、2004年1月に97%を達成し[27]、2006年3月に99%を達成[28]。
実際には、大都市・都市の辺縁部や地方市町村の周辺部、居住者が少ない村落、山間、山岳、海上などはエリア外となる事が多い。PHSの特性上、1つの基地局のカバーエリアが携帯電話よりも狭く、数多くの基地局を建てなければならないため、エリア展開上不利になっている。
また、通信に利用している電波の周波数（1.9GHz）の性質上、屋内への電波の到達性が低く、障害物による減衰が大きい。そのため、屋内へのアンテナ（ナノセルシステム[29]など）設置や、スキー場などスポット的なエリア化などの小回りは効くものの、圏外となる空白地帯（いわゆるエリア内の穴）は、800MHz帯の携帯電話に比較して多い。
開始当初は、利用者その他からの「つながらない」「すぐ切れる」との批判が多かったが、今日では、問題は少なくなってきている。高感度・高指向性アンテナや、アダプティブアレイ技術の採用など、基地局の性能は当初よりも大幅に向上している。また高速ハンドオーバー（前述「H"(エッジ）」の項を参照）の採用などにより、一般道路や普通電車などでの移動中でも音声通話は概ね可能となり、データ通信（ウェブ・メール他）ならば高速道路や在来線特急電車等の移動中でも利用できる場合がある。
音声通話型端末では、音声通話においてBPSKによる通信方式にも対応するものが増えている。
これにより、W-OAM対応エリアにおいては、音声通話が可能となっている 。
WILLCOM 料金体系
WILLCOM 料金プラン
原則としてデータ通信専用端末、音声端末のいずれでも、データ通信端末向け・音声端末向けいずれの料金プランも契約可能である。
料金課金条件がため注意が必要である。8xパケット方式に端末において付く料金プランを契約しようとすると、（無駄かつ無意味であるため）拒否される。場合は、料金プランにかかわらず、標準コース扱い（標準コース契約から一般電話にかけた場合）の通話料金が適用になる（定額制の対象外）。
そのため、「ウィルコム定額プラン」の通話相手に掛ける場合は留意が必要である。
詳細については公式ページを参照するか、ウィルコムプラザ，ウィルコムカウンターにて確認のこと。
つなぎ放題[4x]、つなぎ放題[PRO] ネット25、ネット25[PRO] パケコミネット
なお、パケコミネット[PRO]という8xパケット方式通信が可能なパケット準定額・従量制コースも、各種公式資料においても明確にはされていないが、実際は契約可能である。
データ通信については月に21,000円以上は課金されない（パケット安心サービス）。料金プランを総称して「AIR-EDGE系料金コース」と呼ぶ場合がある。
後述のアクセスチャージは加算されない。課金条件や利用条件などは項目も参照のこと。
音声通話料は1.5倍。
ウィルコム定額プランを除いた料金プランでの、固定電話・IP電話・PHS宛の通話では、通話料とは別にPHS特有のアクセスチャージとして、接続料が1通話あたり10.5円別途加算される。
通話料の倍数が料金プラン（昼得、データパックmini）では接続料にも倍数が掛けられる。携帯電話宛にはアクセスチャージは加算されない。接続型（独自網）アステルへの場合は、接続料は21円となる。
ヤマト運輸のコールセンター（一部地域を除いてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ回線を利用）などが前者に該当する。通話相手の番号帯がNTT東西・KDDI（旧・パワードコムから継承したものを除く）から引き継いだ場合は接続料はままである。
※音声系コースでは、ウィルコム定額プランを除きデータ通信を行った場合の通信料（パケット通信料）が割高に設定されているので注意が必要である。
ウィルコム定額プラン
月額基本料2900円
全てのPHS宛通話（070で始まる局番）が話し放題。
一通話2時間45分を過ぎると通話料金が発生してしまう。通話相手の料金プランは問わない。前述のアクセスチャージは加算されない。音声通話料は2倍。
お気軽コース 月額基本料をさらに安くする（税抜1,350円[32]）代わりに、固定電話・PHS宛の音声通話料は2倍。
2000年6月30日をもって新規受付を終了した。
着信は制限なし。通話料は標準コースと同じ。変更が可能となり、手数料は2,100円である。市外局番が事情で変更される場合にも、単なる桁ずらしではない（桁数が増える、一部の数字が変わる。例0460-E-FGHJ→0460-8E-FGHJ = 神奈川県足柄下郡箱根町。平成19年2月25日変更）と、必然的に手数料2,100円が発生する。
局番が4桁になった際（06-CDE-FGHJ→06-6CDE-FGHJ）には、電話機の変換機能で対応が可能だった。
登録番号変更が可能。
加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
WILLCOM オプションサービス
ウィルコム定額プラン向け
リアルインターネットプラス
データ定額
以上の2オプションサービスについては項目を参照。
通話パック（PHS以外への一定時間までの通話に対するパック料金[34]。なお、2007年3月1日より、同パックの余った無料通話分を6300円を限度として無期限に自動繰り越しするサービスが開始[35]。但し、データ定額契約の場合は10万パケットを超えたパケットの従量課金部分には充てる事が出来ない。パケット接続（PC・電話機両方）によるパケット通信を通話パックに適用させる為にはリアルインターネットプラス及びデータ定額の契約が無い状態のウィルコム定額プランのパケット料金 0.021円/パケット の状態でしか適用できない。PIAFS接続はデータ定額等の有無に関わらず通話パックの対象となる。 一般的なオプション
オプションメール放題
オプションメール放題&トーク割
年契＋メール割引サービス
PHSサービス以外のオプションサービス
ウィルコム無線LANオプション
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WILLCOM 割引サービス
各種条件により適用の可否があるため、公式ウェブサイト等で確認のこと。
年間契約割引
長期割引
「A&B割」
AIR-EDGE系料金コース（つなぎ放題《各種》、ネット25《各種》、パケコミネット）の場合で、同一人（住所と名字が同一）がウィルコム指定プロバイダのブロードバンド料金コースに契約している場合、基本料金が15%割引。申し込み要。
複数割引
ウィルコムの契約回線が同一名義で複数の場合、各契約回線ごとに200円割引。申し込み要。
ファミリーパック
マルチパック
同一名義で複数台の端末、あるいは端末とウィルコムADSLサービスを契約した場合の割引制度。
ハートフルサポート
契約者が満60歳以上・「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」を受けている人・医療機関または社会福祉事業者に勤務のいずれかに当てはまる場合、ウィルコム定額プランの月額料金が2,200円に割り引かれる。満60歳以上の割引は（契約期間中に達した場合も含めて）自動的に適用、他は申告が必要。
10台以上の法人契約の場合、医療・福祉機関だと通常の法人割引（2,200円）からさらに割り引かれて1回線あたり月額2,000円になる[36]。
W-VALUE割引
W-VALUE SELECTの節を参照
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WILLCOM W-VALUE SELECT
電話機をW-VALUE SELECT用販売価格にて一括または24回払いで購入すると、以下の特典を受けることができる。
W-VALUE割引
「W-VALUE SELECT」を利用して電話機を購入した場合に、利用料金の割引を毎月一定額を上限に24か月にわたって受けることができる。なお、W-VALUE割引適用期間中に機種変更や解約をすると、割引は終了するので、従前の方法で購入した場合に比べ支払い総額が高くなる恐れがある。
W-VALUEサポート
24か月間、故障の際の修理費用（水没全損時除く）・全損や紛失の際の再購入費用（２万円上限）を年一回までウィルコムが補助する。
導入時は機種変更に対してのみ提供していたが、後に新規購入時にもW-VALUE SELECTを利用できるようになった。
先行するソフトバンク「スーパーボーナス」同様、利用者の電話機購入初期費用を抑えるとともにキャリア（この場合はウィルコム）のインセンティブ負担を確実に回収するものとなっている。なお、ソフトバンクの場合と異なり、利用者の契約する料金プランやオプションによってもW-VALUE割引の上限額が変動する点に注意を要する。
この節は、書きかけです。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
WILLCOM 沿革
1994年（平成6）7月1日
株式会社ディーディーアイポケット企画設立。
1994年（平成6）11月
株式会社ディーディーアイポケット企画が商号をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に変更。
ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社設立。
ディーディーアイ東北ポケット電話株式会社設立。
ディーディーアイ北陸ポケット電話株式会社設立。
ディーディーアイ東海ポケット電話株式会社設立。
ディーディーアイ関西ポケット電話株式会社設立。
ディーディーアイ中国ポケット電話株式会社設立。
ディーディーアイ四国ポケット電話株式会社設立。
ディーディーアイ九州ポケット電話株式会社設立。
1995年（平成7）7月1日
ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社がサービス開始。
ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社がサービス開始。
1995年（平成7）10月20日
ディーディーアイ東北ポケット電話株式会社がサービス開始。
ディーディーアイ北陸ポケット電話株式会社がサービス開始。
ディーディーアイ東海ポケット電話株式会社がサービス開始。
ディーディーアイ関西ポケット電話株式会社がサービス開始。
ディーディーアイ中国ポケット電話株式会社がサービス開始。
ディーディーアイ四国ポケット電話株式会社がサービス開始。
ディーディーアイ九州ポケット電話株式会社がサービス開始。
1996年（平成8）11月20日
Pメールをサービス開始。
1997年（平成9）4月1日
32kbpsデータ通信をサービス開始。
1998年（平成10）11月6日
PメールDXセンターを設置し、Eメールとコンテンツサービスの提供開始。
1999年（平成11）7月12日
「H"」をリリース。
1999年（平成11）7月23日
64kbpsデータ通信(PIAFS2.1)をサービス開始。
2000年（平成12）9月22日
「feelH"」をリリース。
2000年（平成12）1月1日
ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続会社として地域会社8社を合併し、商号をディーディーアイポケット株式会社に変更。
2000年（平成12）5月16日
PRIN (PRovider INcluded) を開始。
2001年（平成13）6月1日
AirH"（ネット25）を開始。
2001年（平成13）8月29日
AirH"（つなぎ放題コース）を開始。
2002年（平成14）3月26日
AirH"（オプション128）を開始。
2002年（平成14）9月10日
Eメール使い放題（エッジｅメール放題）を開始。
2003年（平成15）4月
AirH" PHONE、台湾での国際ローミングのサービス開始。
2003年(平成15）12月 タイ王国での国際ローミングサービス開始。
2004年（平成16）10月1日 カーライル・グループを筆頭株主とディーディーアイポケット株式会社が発足。
2004年（平成16）12月3日 株式会社ウィルコム沖縄（英文：WILLCOM OKINAWA, Inc.）を子会社として沖縄電力と共同で設立。
2005年（平成17）1月25日 子会社ウィルコム沖縄、沖縄電力からアステル沖縄の事業を譲り受け、本体より事業開始。
2005年（平成17）2月2日 商号を株式会社ウィルコム（英名：WILLCOM, Inc.）に、「AirH"」の名称表記を「AIR-EDGE」に変更。
2005年（平成17）2月18日 AIR-EDGE[PRO]（256kbps通信サービス：サービス標記「8x」）を開始。
2005年（平成17）5月1日 音声通話定額制サービス「ウィルコム定額プラン」を開始。
2005年（平成17）7月1日 「ウィルコム定額プラン」専用のパケット定額制オプション「リアルインターネットプラス[1x]」を開始。
2005年（平成17）10月17日 公式オンラインショップ「ウィルコムストア」開設。
2005年（平成17）10月20日 「ウィルコム無線LANオプション」およびスマートフォン「W-ZERO3」を発表。
2005年（平成17）10月27日 ジュピターテレコムとのMVNO提携を発表。
2005年（平成17）11月1日 ホームアンテナのレンタルサービスを開始。
2005年（平成17）11月25日 「WILLCOM SIM STYLE」、「WX310シリーズ」をリリース。
4xパケット方式・段階的パケット定額制オプション「データ定額」を開始。
2005年（平成17）12月1日 「ウィルコムADSLサービス」、「電話会議サービスAIR-CONFERENCE」を開始。
セット料金プラン「マルチパック」の適用開始。
2005年（平成17）12月14日 スマートフォン「W-ZERO3」をリリース。
2006年（平成18）2月1日 Hondaインターナビ向けにカーナビ専用のネットワーク接続定額制を開始。
2xパケット方式の標準化（従来の1xパケット方式料金コースと同等料金で2xパケット方式が利用できるようになり、高速化。） 2006年（平成18）2月23日 高度化PHS通信規格「W-OAM」の開始。
2006年（平成18）3月14日 モバイルブログ「W+BLOG」を開始。
2006年（平成18）4月6日 ウィルコム位置検索サービスを開始。
サービスは存在したが、このサービスでは、被検索側に現行端末メーカーの多くの端末が対応し、検索表示側はHTML対応ブラウザでも対応する。 2006年（平成18）4月24日 ウィルコム国際電話サービスを開始。
国際通話には提携国際電話会社への契約・登録等が必要であったが、開始により、識別番号010以下のダイヤルのみで、事前登録不要で利用可能となる。通り、旧法人・DDIポケットと現法人・ウィルコムとで設立年月日が異なり、かつ現法人の方が旧法人よりも古い。
太字は、その時点で一般利用者が直接の契約関係を持つ会社である。
2004年（平成16）9月末時点 ディーディーアイポケット株式会社（以下、旧DDIポケットとする。）は京セラ等の子会社として存在していた。
カーライル・グループ、京セラ等が出資するコンソーシアムの子会社としてカーライル・ジャパン・ホールディングス・セブン株式会社（以下、セブンとする。）が、さらにその子会社としてカーライル・ジャパン・ホールディングス・シックス株式会社（以下、シックスとする。）が存在しており、これらは休眠状態にあった。 2004年（平成16）10月1日 分社型吸収分割により旧DDIポケットのPHS事業をシックスが承継し、シックスの株式が旧DDIポケットに割り当てられた。
シックスが商号をディーディーアイポケット株式会社（以下、DDIポケットとする。）に変更。現法人の設立日は、シックスの設立日となっている（設立時の名称はジーエルグローリーリーシング有限会社）。 2004年（平成16）10月5日 旧DDIポケットが商号を飯田橋フェニックス企画株式会社に変更。
2004年（平成16）10月15日 飯田橋フェニックス企画がDDIポケットの株式をセブンに譲渡。
2005年（平成17）1月1日 DDIポケットがセブンを合併し、カーライル・グループ、京セラ等の子会社となる。
2005年（平成17）2月2日 DDIポケットが商号を株式会社ウィルコム（英名：WILLCOM, Inc.）に変更。
2005年（平成17）3月18日 飯田橋フェニックス企画の清算が完了。
2005年1月25日にアステル沖縄を継承するための新会社「ウィルコム沖縄」がDDIポケットと共同出資により設立された。
WILLCOM 地域会社時代
ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社
北海道
ディーディーアイ東北ポケット電話株式会社
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県 ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県 ディーディーアイ北陸ポケット電話株式会社
富山県、石川県及び福井県 ディーディーアイ東海ポケット電話株式会社
岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県 ディーディーアイ関西ポケット電話株式会社（本社は京都市） 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県 ディーディーアイ中国ポケット電話株式会社
鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県 ディーディーアイ四国ポケット電話株式会社
徳島県、香川県、愛媛県及び高知県 ディーディーアイ九州ポケット電話株式会社
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県
WILLCOM 現在
※2005年3月8日現在。
会社として独立しては業務としては料金プランなどが存在する)。
サービスセンターへの電話連絡にて行うのが原則となる。
あったが、現在は全て伏せられている。36森ビル 北海道サービスセンター
〒060-0001 北海道札幌市中央区北一条西3丁目3 札幌ＭＮビル 東北サービスセンター
〒983-8549 宮城県仙台市宮城野区榴岡1丁目2-1 イーストンビル 関西サービスセンター
〒530-8338 大阪府北区中之島3丁目2-18 住友中之島ビル13Ｆ 九州サービスセンター
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1丁目6-8 天神ツインビル10Ｆ
WILLCOM 通信端末
WILLCOM 主な参画メーカー京セラ 略称「K」 日本無線 略称「J」 三洋電機 略称「SA」 WX310SA他 NECインフロンティア（旧社名：日通工） 略称「N」 セイコーインスツル（旧社名：セイコーインスツルメンツ 2004年9月1日に社名変更） 略称「S」 ネットインデックス（旧社名：本多エレクトロン 2005年10月1日に社名変更） 略称「IN」「H」 （前者は社名変更後、後者は社名変更前にそれぞれ発売されたもの。） シャープ 略称「SH」 バンダイ 略称「B」 アルテル 略称「AL」 ハギワラシスコム 略称「HA」 ケーイーエス 略称「KE」 東芝 略称「T」 2007年4月12日再参入発表、同年7月上旬に「WX320T」発売予定。
WILLCOM 過去に参画していたメーカーアイワ AP-A102
カシオ PM-C101
ケンウッド ISD-E7他
富士通 AH-F401U Panasonic（九州松下電器、現パナソニック コミュニケーションズ） KX-HV210他。
2007年春に「会議用スピーカーホン」で再参入。
