toto BIG

スポーツ振興くじ

Jリーグの指定された試合の結果得点数を予想して投票し、的中すると払戻金を受けることのできる公営ギャンブル。正式名称はスポーツ振興投票で、一般的にサッカーくじと呼ばれ、toto（トト）の愛称がついている。スポーツ振興投票の実施等に関する法律（1998年5月10日法律第63号）。
文部科学省の指導監督のもと独立行政法人日本スポーツ振興センターにより運営・発売が行われている。

2005年12月まではりそな銀行（開始当初は大和銀行に2003年2月まで委託していたがあさひ銀行などと合併により同年3月から同社に移行）に販売業務を委託する形で運営されていた。
管理業務は日本スポーツ振興くじ株式会社に再委託されていた。購入（従来の特別会員相当） 6.2 コンビニ（デビットカード）での購入（従来のデビット会員相当） 6.3 現金での購入（従来の一般会員相当） 7 当せん金（賞金） 7.1 払い戻しを受けるまでの過程 8 サッカー・Jリーグとの関係 9 課題



toto BIG totoの歴史2000年11月 - 静岡県で試験販売。
2005年 - 天皇杯でtoto5を試験的に発売。
3等（2試合ハズレ）の廃止。

toto BIG 目的
toto（サッカーくじ）は、スポーツの振興に寄与することを目的として導入された。
国が財政難のため、本来国が出すべきスポーツ振興予算の代替財源としてtotoは期待されていた。初年度以降、予想を下回る売り上げで年々助成金が減り続けている状態で、結果として機能していない。
原則としてtoto、mini toto、toto GOAL3の3種類を発売するが、試合が行われない場合はtotoは発売せず、toto GOAL3と発売（この場合はJ2の試合が対象）となる。2005年度からはtoto GOAL3についてはナビスコ杯準々決勝の開催日にも発売された他、天皇杯の試合（Jリーグ勢関係）を対象にしたものも発売されている。
2006年からはナビスコ杯と準決勝のみに限りtoto GOAL2を発売する。

toto BIG 投票期間
基本的には試合開催1週間前の同じ曜日から、原則として試合当日の12:00まで（コンビニは原則として8:00-21:30までだが、試合当日は11:30まで。インターネットは対象となる最初の試合のキックオフ予定時刻10分前まで）となっている。

toto BIG 発売窓口など
toto直営投票所・totoプラザ大阪（難波、2006年1月閉鎖）購入は、totoオフィシャルサイト、コンビニ（2008年現在、ローソン、ファミリーマートで購入可）、ショッピングセンターのような大型店のサービスコーナーや、toto特約店などで購入できる。
これまでコンビニでの購入はtoto会員、totoデビットカード会員のみ購入できたが、2005年からは19歳以上ならば誰でも購入できるようになった。
スポーツ振興投票の実施等に関する法律第9条の規定により、19歳未満の者のくじ購入・譲受は禁止されている。
後述のコンピュータシステムのトラブル発生以後、コンビニでの発売を休止していたが、2007年6月5日よりコンビニでの発売を再開した。


toto BIG 投票方法
次の8つの投票方法がある。
全試合当たると1等、1試合外れで2等、2試合外れで3等の払戻金がもらえる（3等は2006年度で一旦廃止になったが、2007年度に復活した）。
勝ち、負け、引き分け（その他）を予想していたが、全試合的中でも低配当になったこともあったので2002年（J2で90分引き分け制導入）から90分の勝ち、負けとその他（延長戦、引き分け等）から予想する形となった。
2003年からJ1も90分引き分け制となったので現在リーグ戦とナビスコ杯予選リーグ期間中は実質的には「勝ち」「負け」「引き分け」の3種類となっている。

toto BIG mini toto（ミニトト）投票方法は基本的に上記のtotoと同じであるが、指定試合数が5試合となっている。
指定試合は毎回Jリーグ1部、2部の試合の中から合計10試合を選び、それをA組とグループ（1組につき5試合ずつ　A・Bのカード重複なし）を振分ける。
全試合的中の1等のみに払戻金が受けられる。

toto BIG toto GOAL3（トトゴール・スリー）指定されたJリーグ1部、2部の3試合について、一試合に獲得した得点点数を予想する。
選択肢は「3（点以上）」の4種類からなる。 全チーム当たると1等、1チーム外れで2等の払戻金がもらえる。
※従前の5試合を対象としたtoto GOALは2005年4月30日発売分を持って廃止され、代わって上記のtoto GOAL3が導入された。

toto BIG toto GOAL2（トトゴール・ツー）投票方法は基本的にはtoto GOAL3に同じ。
ナビスコ杯と試合のみに発売される。
対象試合も2試合・4チームとなる。 mini totoと全チーム的中の1等のみに払戻金が受けられる。

toto BIG 楽当（らくあて）上述の投票方法とは2006年7月24日から「楽当」という投票方法が導入された。
購入時は、toto、mini toto A組、toto GOAL3の中から一つを選ぶ（mini toto B組は対象外）。
金額は、100円、200円、300円、400円、500円、600円、800円、1000円の中から一つ選ぶ（オフィシャルサイトでは700円、900円、2000円、3000円も選択可能）。
販売中である開催回のうち、最も結果発表が早い開催回が対象となるため、マークシートに表示及びマーク欄がない。
投票者は自分で結果を予想することはできない（コンピュータによる予想=ランダム形式のみ）
toto BIG BIG（ビッグ）2006年9月16日から販売が開始された、新しい投票方法。
14試合を対象に勝ち＝、その他（引き分け・延長）＝、負け＝をコンピュータが選択する。
くじ購入者は予想できない。 全試合当たると1等、1試合外れで2等、2試合外れで3等、3試合外れで4等の払戻金がもらえる。
1等が当たる確率は、ジャンボ宝くじより高い約1/480万となっている。
1口300円で購入でき、最高額は3億円（キャリーオーバー発生時は、最高6億円）である。
6億円の金額は、宝くじのロト6の最高4億円（キャリーオーバー発生時）を上回り、くじの当選賞金としては日本で高い。 2007年6月23日・24日の試合を対象とした第286回で、初めて最高額の6億円当選が発生（2本）した。
平塚競輪場で2008年4月15日より、優勝選手をコンピュータが選択し、キャリーオーバー発生時にBIGを上回る最高12億円の当選金が受けられる可能性がある競輪くじ（車券の一つ）「チャリロト」の発売が発表された。
確率は、BIGと同程度の約1/480万（1/4,782,969 = 1/9^7）となっている。 1等を6億円固定と仮定しても払い戻し率は52％にすぎず、キャリーオーバーはほぼなくならない仕様となっている。

toto BIG mini BIG（ミニビッグ）2007年2月28日より販売が開始された投票方法である。
投票方法は基本的にBIGと同じだが、対象試合が9試合となる。
1口200円で購入でき、最高額は2億円（理論値は100万円）である。

toto BIG BIG 1000（ビッグ・せん）2008年2月23日より販売が開始される投票方法である。
投票方法は基本的にBIGと同じだが、対象試合が11試合となる。
1口200円で購入でき、最高額は2億円（理論値は1000万円）である。

toto BIG 投票用紙
投票はマークシート塗りつぶし方式に加え、2006年からインターネット、モバイル（携帯電話サイト=予約のみ）、コンビニエンスストアの端末（ローソン「Loppi」とファミリーマート「Famiポート」）で行われる。
マークシートには「シングル」と「マルチ」の2つのカードがある。 シングルでは予想をマークできる。
マルチでは、予想ができる。
その場合は予想のつきにくい試合に関しては「ダブル」（3-4つの選択肢の中から2つを選んで予想する）「マルチ」（同じく3つを選んで投票する。toto、mini totoの場合は全てを予想したこととなるがtoto GOAL3（2）は4つ全ての塗りつぶし不可）を使用することもできる。種類とも、自分で予想ができにくい場合にコンピューターが利用者に代わりに予想を立てることができる「ランダムチャンス」がある。
以前は利用者が最低1試合の予想をマークした上で「ランダムチャンス」のマークを塗りつぶせばよかったが、2005年4月の文部科学省省令の変更で、同5月8日発売分からは利用者の予想をマークせず、「ランダムチャンス」のマークだけ塗りつぶしても購入が可能となる。
欄に予想を塗りつぶせば2口目以降もその予想が反映される。 楽当と投票者自身は予想を立てることができず、投票となる。

toto BIG 会員制度
スポーツ振興くじは一般市民も購入できるが、会員制度も用意されている。
toto一般会員、totoデビットカード会員、並びに会員の3種類だったが、2006年から大幅に変更され、「Club toto」（クラブ・トト）として一新された。購入が可能な満19歳以上の者であれば誰でも参加できる。会員制度に登録すれば、身分照会の時間が省ける他、ポイント制度（永年有効、2005年まではその年度のみに付与されていた）があり、購入した金額（100円で1ポイント）に応じてプレゼントキャンペーンへの応募が可能となっている。
会員希望者は必要性に応じて現金、デビット（どれも窓口）、クレジットカード、イーバンク銀行（どれもインターネット販売）のいずれかを選択することが出来、現金購入以外の場合は、指定の口座に当せん金を振り込むことができる。
購入（従来の特別会員相当）イーバンク銀行の口座を保有しているか、JCB（My JCB）、UCカード（アット・ユー・ネット）、ライフカード、DCカード、セゾンカードのいずれかのクレジットカードの会員になっていることが条件。
クレジットカード会員は3D/Secureという本人認証サービスに登録すること。 入会はtotoオフィシャルサイトにある「新規登録」、ないしは「会員登録」のアイコンをクリックし、申し込み画面で決済を希望するクレジットカード会社かネット銀行の口座を指定する。
その後会員の本人確認をサイトで行ったのち、totoオフィシャルサイトで顧客情報を入力すれば、後日会員カードが送られる。 インターネット投票での決済は現金、もしくは登録されたクレジットカードか、ネット銀行での決済のみ。
デビットカードでの決済を希望する者はコンビニでのマルチメディア端末での登録と当せん金振込口座届出書を郵送にて提出する必要がある。 【注意】ライフカードを新規で作った場合、作ったカードで、ショッピングなど１回使用し、引き落とし口座で、引き落としが確認された後でないと、上記、「新規登録」の本人確認ができないようになっている。
購入（従来のデビット会員相当）デビットカード（キャッシュカード）を保有していることが条件。
申し込みはコンビニ店頭に入会申し込みキットを利用する。
キットの中に封入されている会員カードのIDと、デビットカードの登録を行い、顧客情報を入力すれば登録完了。会員カードは利用できるが、現金、もしくはデビットカードの決済のみ。クレジットカードやネット銀行での登録の場合は登録が必要。購入（従来の一般会員相当）販売店に入会申し込み用紙を利用し、必要記入項目を記載。
年齢確認が可能な身分証明書（複製可）と、ホームタウン地域限定の「クラブタイアップカード」希望者は、その申込書も同封すること。
決済は現金のみ。
デビットカード、クレジットカードやネット銀行での決済希望の場合は登録が必要。
キャッシュカード、クレジットカードなどは健康保険証、住民票、国民年金・厚生年金手帳等と提示すること。デビッド会員、特別会員は基本的にはそのまま新制度に移動することになるが、新会員制度の特典については所定の手続きを踏む必要がある。
ローソンパス、ファミマカードの会員については従来どおり利用可能。
toto BIG 当せん金（賞金）1等の当せん金は上限1億円。
2等（=toto、toto GOAL3のみ）は、1等の当せん金を上回らない金額となっている。同等の的中券がない場合や、上限賞金をオーバーした場合に発生する繰越金で、これがある場合は1等の上限は最大2億円となる。
対象試合が天候、その他の不可抗力で中止・延期となった場合であっても、投票方法に応じて以下の試合数以上が開催された場合、くじは成立する。
試合数が満たされず不成立とくじは、後述する当せん金払い戻しと同じ方法で、額面金額と同額が返還される。 totoは、13試合中9試合以上 mini totoは、5試合中3試合以上 toto　GOAL3は、3試合中2試合以上 toto　GOAL2は、2試合中2試合 BIGは、14試合中10試合以上 宝くじと同様、当せん金は非課税で所得税や住民税はかからない。

toto BIG 払い戻しを受けるまでの過程totoの当せん金（配当金）払い戻しは原則として指定試合終了から2日後（土・日曜・祝日が間に入る場合はその次の平日）からの1年間である。
配当金の払い戻しは信用金庫とtoto販売店で行われる。 払い戻しを行うに際しては投票券と年齢が確認できる身分証明書類（運転免許証、パスポート、住民票記載事項証明書や戸籍謄本など。写真付きのものがあればなおよい）と投票券（10万円以上の配当金を受け取る場合は印鑑も）を持参する。
10万円以上の配当金を受け取る場合は投票券を所定手続きを行ったうえで後日（通常2週間=12営業日以後）利用者が指定した銀行口座への振り込みで払い戻しを行う。
10万円以内の場合、並びに10万円以上でも信用金庫での払い戻しの場合には窓口で直接払い戻しを受けることができる。クレジットカード、デビットカードの会員は払い戻し金額に関わらず、全て銀行口座への振り込み（通常3日後）で払い戻しが行われる。
2007年1月に改定された「金融機関などによる顧客などの本人確認等に関する法律」の規定で、10万円以上を超える配当金を現金で受け取る場合には、更に写真付きの身分証明書（パスポート、運転免許証、外国人登録証明書、健康保険証、福祉手帳、年金手帳）の提出、並びに「本人確認記録書」の記入・提出が必要となる場合もある。
2005年度開催分の払い戻しに関しては2006年1月以後は直接の払い戻しは出来なくなり、上記と同じ手続き方法での受け取りを行うこととなった。
運営・発行を行っているのは文部科学省の外郭団体である独立行政法人日本スポーツ振興センターであり、Jリーグの運営を行っているのは社団法人日本プロサッカーリーグである。
名目上はJリーグから試合の結果を賭けの対象として提供を受けているのみであり、くじの運営や助成金の分配等に対する発言権などは一切与えていない。toto（日本スポーツ振興センター）がJリーグの運営や試合日程などに対して発言する権利もない。スポーツ振興くじの会員制度であるClub totoに入会し、更に特定クラブチーム（2007年時点で7クラブ）とのタイアップカードでtotoを購入した場合に購入金額の1％がそのクラブチームに還元される制度があり、当該クラブのサポーターなどがこの制度が利用して購入した場合にはその売上金の1％はタイアップを行っているクラブへ還元される事になる。
ロゴの使用料は、きっちりとリーグに納められている。
開始当初、日本スポーツ振興センターが予測した市場規模は1,600億-1,800億円だったが、この予測額は研究機関が、日韓ワールドカップ後もサッカー人気が続くと見込んで計算した数字で、有無についてされなかった。そういった状況下で、日本スポーツ振興センターはりそな銀行に対し、予測した市場規模に応じたシステム作りを依頼した。予測がはずれ2002年以降は売り上げが大幅に落ち込んでおり、助成の規模が縮小するなど存続の危機に立たされている。購買意欲促進策として上限を2億円に引き上げることが決定した。Jリーグ公式戦開催日にtotoを発売したこともある。その2004年度のシーズンは売上金が155億7,744万6,000円に落ち込み、更なる助成金の削減が進められる形となってしまった。
助成も0円となった。今後はインターネット販売（会員制）や、コンビニ発売の規制緩和、試合数を削減して当てやすい投票システムに方策を検討してきた。くじについて、主催者の日本スポーツ振興センターは2005年4月7日の文部科学省省令の改正で、サッカーくじの組み合わせ数が100万通り以下の場合でも発売できるように改定されたことを受けて、2006年度から新種類のくじを発売する予定だったのを前倒しして、toto GOALに代って、特定3試合・6チームの得点を予想するtoto GOAL3（トトゴール・スリー）を同年5月8日からの発売分から取り入れることになった。
これまで組み合わせ総数が4,000通りと当選確率を上げることができる。2005年11月にはナビスコJリーグ杯決勝のジェフ千葉・市原vsガンバ大阪の試合も翌日のJ2リーグの試合共々toto GOAL3のくじ対象にしたことがある。2005年度から主催団体にJリーグが加わったことに伴い、同年度からこの大会もtotoの対象にすることになった。
（何れも投票の仕方は従来からのtoto、toto GOAL（3）に同じ）を発売することになった。新くじは何れも1等（全問的中　最高1億円）のみ。2005年度の天皇杯では以下の要領でインターネット限定発売で行われた。
2006年から本格的に窓口などでも発売開始されることになった。
2005年8月27日から口座登録者を対象に（toto会員の種別は問わない予定）オンライン発売が実施されることが決まった。
これまでtoto会員対象によるインターネットでの予約は発券と代金引換はなかったが、利便性などを考慮してインターネット上で購入できるようにした。2005年度の売り上げが過去最低を更新し、149億円と採算ラインの421億円を大幅に割り込み、累積赤字も2005年度末に約224億円と2004年度末の約154億円から増えている。
助成金も、2001年度分の約57億8,000万円から減っており、2005年度分は時効くじなどをかき集めて助成金を捻出している状態である。状況が続いているが、日本スポーツ振興センターは2006年度からりそな銀行への業務委託をやめるため採算ラインが従来の421億円から250億円に下がり、そして2006年度の売上金額は2005年度比77%増えて264億円になると予想しており、黒字になるとしている。日本スポーツ振興センターは大幅な売り上げ増の要因を、1.予想しやすく当たりやすい新くじの発売。4.払い戻しを販売店でも行う、などとしている。運営費は年間約120億円で、内訳は、コンピューターシステム開発費などに40億円、広告宣伝・販売促進費に31億円、公式サイト運営費などに約27億円、販売手数料・印刷費に22億円。売り上げの半分は当選者に払戻金として支払う必要があるため、約120億円の運営費を捻出するには、約250億円程度の売り上げが必要になる。そのため、実態は経費から逆算しただけだとする見方もあるなど甘い見通しだと批判されており、黒字になるかどうかは不透明であった。2006年8月2日に、日本スポーツ振興センターは2006年度の売り上げを当初予想額の264億円から180億円に下方修正したことが判明した。
2006年度から運営を委託方式から日本スポーツ振興センター直営にし、上記1〜4などの手法で売り上げ増・黒字化を図っていたが、売り上げは伸び悩んでおり、2006年3月に実施された6回の平均売り上げ額は1回約3億7,000万円に留まっていた。2006年度に黒字化するためには250億円の売り上げが必要だが、スポーツ振興投票法に基づく文科省令でtotoの年間実施回数の上限が「50回」と規定されており、250億円に届かない。そのため、文科省令の改正を受け、日本スポーツ振興センターは2006年度からtotoを60回実施することを計画（これでも250億円には届かない）。文部科学省はtotoの存続について、廃止しても国費で累積赤字を埋めることはないとしているが、では誰がどのような形で累積赤字を埋めるのかは明らかになっていない。最終的に2006年度の売り上げは、134億7,000万円と過去最低を更新し予想の180億円を下回った。2006年8月31日に発表された、文部科学省独立行政法人評価委員会による文部科学省が所管している法人の事業に対する評価結果によると、「スポーツ振興くじ」（toto）の評価は「A＋」「A」「B」「C」「C−」の5段階中4番目の「C」（目標達成のために業務の改善が必要）で、3番目の「B」（目標に向かっておおむね成果を上げている）から格下げされた。
売り上げ低迷による助成金減少が原因で、評価委員会は改善が必要だと警告している。
このため、日本スポーツ振興センターは日本ユニシスと再構築を行ってきたが、設備投資の規模が100億円-300億円にも達している。日本スポーツ振興センターは、前回の設備投資額約350億円より少なく、7年間で返済するとしている。日本スポーツ振興センターは文部科学省の外郭団体で、同センター設立時に日本政府から1,953億5,600万円が出資されており、毎年多額の赤字を計上しているが、政府は「運営費交付金」などといった名目で年間数十億円の補助金を支払っており、実質赤字を税金で賄っている状態である（詳細は、日本スポーツ振興センターの項を参照のこと）。くじの種類を増やした一方で、従来のtotoの3等（2組外れ）をなくしたことは、当籤確率を上げるための施策と矛盾するものであるという事、また控除率が50%（当初は53％）と高く、還元率が低いことが非難の対象となっている。
公営ギャンブルとしては史上最高となる、キャリーオーバー（繰り越し）発生時に1等賞金最高6億円の可能性がある新商品「BIG」を導入したが、発売開始当初は売り上げの回復には至らなかった。
1等の当選がキャリーオーバーが続いた結果、購入希望者が殺到し、コンピュータシステムが動作不良（次項）にコンビニエンスストアでの発売を休止する事態と売り上げが急増した。第278回の「BIG」売上は61億4000万円に達し、ようやく1等の5億6313万2913円が7口当選した。第280回の売り上げは5億7000万円と売り上げが激減したと報じられた。
売り上げであり、これに対して日本スポーツ振興センターは、売り上げが1億円台で推移していたことを挙げ、前向きの見解を示している。発売が開始された後の、2007年4月に、BIGの繰越金が6億円を超えていることが追い風となり、2003年の第96回以来4年ぶりに8億円を突破した（ただしBIGの売り上げだけで約5億3584万円）。
2007年5月12日には、購入者の殺到で、ダウンで購入不能とトラブルが発生した。発生した第277回のBIGの売り上げは、約10億1400万円を記録した。第277回も1等賞はなく、約15億円が次回に繰り越しとなった。増強を行う予定と発表したが、5月14日にもコンピュータシステムの動作不良で販売処理が不安定になり、17時-17時30分頃に販売を打ち切る状態となった。これによって、5月15日のくじ全体の発売そのものを休止した。 第278回ではさらに購入者が増加し、BIGの売り上げは61億4000万円になった。コンビニエンスストアを除く販売所とインターネットによる販売を再開したのは5月16日8時から、ローソンとファミリーマートでの販売は6月5日8時に再開された。委託終了（詳しい記述は委託金問題で）で自前のサーバーで行っていたが、不人気を見越して、経費節減のため処理能力をりそな銀行委託の10分の1程度にしかしなかったため。

toto BIG 売り上げ・助成金額
売り上げ金額
2001年度　約643億円 2002年度　約361億円 2003年度　約203億円 2004年度　155億7744万6000円 2005年度　約149億円 2006年度　約134億7000万円 2007年度　約507億8400万円 助成金額
2001年度分（2002年度）　約57億8000万円 2002年度分（2003年度）　約27億円 2003年度分（2004年度）　約6億円 2004年度分（2005年度）　2億4375万円 2005年度分（2006年度）　約1億1800万円（時効くじにより捻出） 2006年度分（2007年度）　約8,000万円（時効くじにより捻出） 日本体育協会が売り上げ不振から助成金の申請を取り止めたために、2007年度から同協会への助成金がなくなった。
初年度（2002年度）には3億2,472万円であったが、それ以降年々減り続け、2006年度は87万3,000円にまで減っていた。

toto BIG 委託金未払い問題
2006年4月に、販売を担当していたりそな銀行がtotoを運営している日本スポーツ振興センターに対して、2003年度と2004年度の未払いの委託金を2006年5月中旬までに支払うよう要求した。
未払いの委託金は、返済を免除した上で合計144億円にも上り、もし日本スポーツ振興センターが支払いに民事訴訟を起こす方針を示していた。りそな銀行（当時は大和銀行）は2001年度から日本スポーツ振興センターから販売、資金管理・運用などの業務を委託される契約を結んだ。売上金から日本スポーツ振興センターの取り分、当選金、助成金などの金額を除いた残金が委託金と契約だった。売り上げは当初予想の2,000億円を大きく下回り、年々減少し、2005年度には約149億円にまで売り上げが減ってしまったため、年間180億円の委託金が支払えない状態となっていた。
同センターにシステム開発や販売端末の製造などにかかる初期投資費として約350億円を融資し、これをセンターが5年に分けて年70億円を返済、委託料110億円と合わせ、年180億円が支払われることになっていたが、2002年度から委託金が一時未払いとなり、2003〜2005年度の各年度に約70億円ずつが未払いとなっていた。
その後、2006年9月2日に、日本スポーツ振興センターが同年9月末までに利息を含めた未払い委託金全額の約216億5,800万円を一括で支払うことが判明、同年9月29日に全額返済された。
190億円分の返済原資は、みずほ銀行を幹事行として全国から募った18金融機関からの協調融資の形で調達され、残りの約26億円分はくじ事業以外の勘定から調達された。協調融資により調達した資金の返済期間は2007年度から10年間で、みずほ銀行に未払い委託金は完済した。
テレビコマーシャルではパフォーマンスを披露した。
2006年はベッキーがイメージモデルに起用され、より利用しやすくなった「mini toto」の利便性を訴える内容のCM（野球編、ゴルフ編）が、9月からは新発売の「toto BIG」編（ベッキーがテレビニュースのレポーターに扮してコンビニ前でレポートをするもの）が放映された。